国土交通省は、環境省と連携して港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証で、二次公募として2件の事業を採択した。
実証事業は2012年11月5日から12月3日までの期間、2回目の案件を公募、名古屋港と酒田港の2件の事業を選定した。加えて、1回目公募で採択を保留した北九州港の1件についても選定した。
事業は、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等を組み合わせ、通常時は、港湾空間の温室効果ガス削減効果を実証するとともに、非常時には、港湾施設への電力供給を確保することにより港湾機能の維持を図るためのシステムを構築し、各地の港湾へ普及させることを目的としている。非常時の実証は、停電時においても、独自の電源を確保することにより、円滑な避難や一定の港湾物流の機能確保が可能となるようなシステムの検証を行う。
今回採択されたのは、名古屋ユナイテッドコンテナターミナルが応募したもの。名古屋港で、大型荷役機械の電動化や回生エネルギーの回収、新たに導入する太陽光発電設備、蓄電池を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、冷凍コンテナへ電力供給を行うシステムについて実証する。
もう1件は酒田港リサイクル産業センターが応募したもので、酒田港で新たに導入する太陽光発電設備と蓄電池を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、照明施設へ電力供給を行うシステムについて実証する。
一次募集の応募で追加採択されたのはソルネットが実施する事業。北九州港で、新たに導入する太陽光発電設備や蓄電池、隣接する風力発電設備を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、ふ頭照明施設への電力供給を行うシステムについて実証を行う。
