気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月30日付
●経済再生へ大型予算、13年度案決定（読売・2面）
●TPP、参院選前に方向性、首相，日銀総裁人事、出身問わず（読売・1面）
●ボーナス200万円要求へ、トヨタ労組、円安・業績回復で（産経・12面）
●コマツ社長に大橋氏、海外強化へ若返り（東京・7面）
●日本車、東南アジアで急拡大、昨年販売273万台，中国市場に匹敵（日経・1面）
●日産、託児所を新設、グローバル本社内に（日経・13面）
ひとくちコメント
経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が都内で会談し、2013年春闘が本格的にスタートした。きょうの各紙が報じている。それによると、「連合側がデフレ脱却には労働者の賃金や処遇改善が重要と訴えた」のに対し、「経団連側は、企業の存続と雇用の維持を最優先する考えを示す」など双方の意見の隔たりは大きいようだ。
主要労組は2月中旬ごろから要求を提出。自動車・電機大手などの経営側が集中回答する3月13日に向け、労使の激しい攻防が繰り広げられる。
こうした中、2年ぶりに「世界一」に返り咲いたトヨタ自動車の労働組合（鶴岡光行委員長）は、13年春闘での年間一時金（ボーナス）要求額を組合員平均で200万円を超える見通しであることを明らかにした。
200万円を超える要求は5年ぶりでリーマン・ショック前に逆戻る。6万3000人を抱えるトヨタ労組だけに、ボーナスが上積みされれば、景気回復にも一役買うと思われるが、ただ、ベースアップに相当する賃金改善要求は見送る方針という。