産業界から見直しを求める声が上がっている最低賃金制度に関連して、政府は1月30日の閣議で、特に批判の多い外国人労働者の人頭税について全額本人負担とすることを決定した。
雇用者側の負担軽減を図る形だが、宿泊費や食費、交通費、保険料などの他の費用については引き続き雇用者側が負担しなければならず、雇用者側から不十分との不満の声が上がっている
アハマド・フスニ第2財務相によると、900リンギ（半島部）の最低賃金制度導入によって労働者の賃金が平均30—50％上昇、時間外手当も含めると月収は1200-1500リンギになる。
一方、人頭税は産業別に額が異なっており、製造業や建設業は年間1250リンギ、農園業は590リンギ、農業・家政婦は410リンギ、サービス・福祉は600リンギ、島嶼リゾートは1200リンギ——などとなっており、月額にすると34.16-154.16リンギとなる。アハマド・フスニ大臣は、労働者の月収は300-500リンギ増えることになるため、例え人頭税が個人負担になっても昇給分が上回っており外国人労働者にとって受け入れられるものだとして理解を求めた。
