日本郵船第3四半期決算、増収と減速航海などコスト削減効果で黒字転換
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定期船事業では欧州航路など、主要航路でアライアンスを通じた配船合理化を実施、運賃水準の回復と維持に取り組んだことから収支が大幅に改善した。完成車輸送は、東日本大震災の影響から大きく回復した。
ドライバルカーは新造船の竣工量がピークを迎えており、秋の市況上昇期も振るわず低迷した。原油タンカー市況は、季節的要因から秋に回復、LNG船も順調だった。また、世界的な景気低迷の影響を受け、航空運送事業と客船事業の業績は低調に推移し、物流事業も伸び悩んだ。
これらの結果、売上高は一般貨物輸送の定期船事業と不定期船用船事業が順調で前年同期比4.1％増の1兆4064億5100万円と増収となった。
収益では、増収と減速航海など、コスト削減に取り組んだ結果、営業利益は157億6000万円と前年同期の161億2000万円の赤字から一転大幅黒字を計上した。当期純利益は31億7200万円の黒字となった。
通期業績見通しは燃料油価格が高止まりしており、船腹の供給過剰により海運市況が低調に推移していることから営業利益を下方修正した。
売上高は1兆8800億円に据え置いたが、営業利益は前回予想より90億円マイナスの190億円、経常利益は45億円マイナスの155億円となる見通し。当期純利益は株価回復で投資有価証券評価損が減少するため、前回予想より50億円プラスの60億円となる見込み。
《レスポンス編集部》
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