東京商工リサーチが発表した2013年1月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比5.1％減の934件、負債総額は同35.7％減の2246億1500万円だった。
倒産件数は、3か月連続のマイナスで、1月としては過去20年間で最少。「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援による効果で倒産が抑制されている状況が続いている。
負債総額は2か月連続のマイナスで、こちらも1月としては過去20年間で最少。負債10億円以上の大型倒産が34件、うち負債100億円以上が2件と、いずれも前年同月より減少したことなどが要因。
産業別では、運輸業が37件（同5.7％増）となり、4か月連続で前年同月を上回った。燃料価格の高止まりなどが響いた。また、サービス業他が215件（同1.4％増）、情報通信業が41件（同5.1％増）、不動産業が38件（同26.6％増）で、それぞれ3か月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は208件（同7.9％減）で11か月連続で減少した。また、小売業は116件（同6.4％減）で4か月連続で減少。卸売業121件（同18.7％減）と農・林・漁・鉱業10件（同37.5％減）が4か月ぶりに減少。製造業141件（同2.7％減）と金融・保険業7件（同22.2％減）が2か月ぶりに前年同月を下回った。
地区別では、9地区のうち東北、北陸、中国を除く6地区で前年同月を下回った。
