東京商工リサーチは、約245万社の代表者データ（個人企業を含む）から、社長の居住地を抽出しランキングにまとめた。
全国約245万社の中で社長が多く住む街のトップは、東京都「港区赤坂」で2009人となった。江戸時代に町屋、武家屋敷が造られ、多くの大名、旗本屋敷が存在した高台地区は、明治以降、官吏や軍人、富裕層から成る都心有数の邸宅街へと発展した。1955年から1980年頃までは、銀座と並ぶ高級繁華街として栄え、外資系企業社員、大使館の駐在員など外国人の多い街としてのイメージが強い。2007年3月には、防衛庁・檜町駐屯地の跡地にホテル・オフィスビル・住宅・商業施設からなる「東京ミッドタウン」が開業し、東京の人気スポットとして再浮上した。
2位は、東京都「渋谷区代々木」の1747人。明治神宮や代々木公園に隣接し、各国大使館も点在する土地柄で、高台を中心に高級住宅街が形成されている。2000年4月には、都営地下鉄大江戸線・代々木駅が開設し、交通アクセスが改善した。
3位は、東京都「港区高輪」の1709人。江戸時代は各藩の下屋敷が多く置かれ、明治以降は、皇族、政府高官、財界人の邸宅が建ち並んだ。泉岳寺など由緒ある寺社が点在し、都心の高級住宅街の一つとして知られている。2000年9月の東京メトロ・白金高輪駅の開設以来、通り沿いにはタワーマンションが目立つようになった。
4位が東京都「港区南青山」、5位が東京地「港区六本木」だった。東京都「田園調布」が6位、「成城」が7位だった。地価下落で、都心部でも住居が購入しやすくなったことを背景に交通アクセスが良くて職住近接が実現できることや買い物が便利であることなどを重視する「都心回帰」の動きを反映した。
東京都以外では、31位に神奈川県「三浦郡葉山町」の1032人、次に42位に福岡県「筑紫郡那珂川町」で989人だった。
市区郡別でみると、最多は東京都世田谷区の3万4508人で、次いで東京都港区の2万0868人、東京都大田区の2万0472人が続く。
県庁所在地（東京都を除く）で、社長居住地として多かったのは鹿児島市、2位が金沢市で、3位が高松市、4位が松山市だった。
