日本自動車工業会の豊田章男会長は2月15日の定例記者会見で、自動車関係税制について、自動車取得税の廃止決定を評価する一方、引き続きユーザー負担の軽減につながる抜本改革の実現に取り組む方針を表明した。
政府・与党が消費税率が10％になる段階で自動車取得税の廃止方針を決めたことについて、豊田会長は「（自動車関係団体による）18年間の取り組みの結果であり画期的。関係者の英断にお礼申し上げる」と謝意を示した。ただし、消費税率の引き上げと相殺されるため「ユーザー負担という点では現状維持」とし、その軽減に引き続き取り組む考えを示した。
自動車重量税の廃止などによる負担軽減について自動車業界は、今年末の2014年税制改正論議がヤマ場になると見ており、豊田会長も「ユーザー負担の軽減につながるよう、年末の改正作業で抜本改革が実現できるよう取り組みたい」と強調した。
