全日本トラック協会が発表した2012年10月～12月期・トラック運送業界の景況感によると、判断指数はマイナス38となり、前回より13ポイント上昇し、改善した。
長引く円高から急激な円安に転じるなど、輸出関連企業に明るさが感じられるようになったことなどが要因。
宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が33％、「増加」とする事業者が16％で、判断指標は10ポイント改善のマイナス22。営業収入は「減少」とする事業者が33％、「増加」とする事業者が14％で、判断指標は8ポイント改善のマイナス22。営業利益は「減少」とする事業者が29％、「増加」とする事業者が8％で、判断指標は10ポイント改善のマイナス24だった。
一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が37％、「増加」とする事業者が20％で、判断指標は6ポイント悪化のマイナス23。営業収入は「減少」とする事業者が38％、「増加」とする事業者が20％で、判断指標はほぼ横ばいのマイナス23。営業利益は「減少」とする事業者が43％、「増加」とする事業者が16％で、判断指標は5ポイント悪化のマイナス34だった。
2013年1～3月期の見通しについては、今回から5ポイント悪化のマイナス43となると予測。新政権の経済政策による経済効果への期待が高まる一方で、その効果には一定の時間がかかるとの見方が強く、原油価格の上昇と急速な円安に伴う燃料コスト増が見込まれているなど、不安要因は多いとしている。
