交通エコロジー・モビリティ財団は2月20日、カーシェアリング主要事業者5社の加入者に対するアンケート調査結果をまとめた。
アンケート回収件数は、個人加入者491件、法人加入者73件。
このうち個人加入者の集計結果によると、カーシェアリング加入により、約3割の世帯が保有車を減らしたため、平均保有台数は1世帯当たり0.45台から同0.17台へと6割強減少した。
保有車とレンタカーも含めた1世帯当たりの年間自動車総走行距離は、カーシェアリング加入前の4048kmから2563kmへと36.7％減少した。
走行距離の減少のほか、利用する車の小型化や燃費向上効果により、1世帯当たりの年間CO2排出量は0.34tとなり、加入前に比べ44.9％削減された。
調査結果を踏まえ同財団では、環境負荷低減効果が大きい都心部や駅近接地区でのサービス提供を拡大すべきとしているほか、鉄道との組み合わせ利用を喚起する郊外部サービスの提供促進、法人需要のさらなる喚起などを提案している。
