野党連合・人民同盟（PR）は2月25日、第13回総選挙のマニフェストを発表した。独裁主義や汚職の排除、燃料価格の引き下げなどが盛り込まれた。
公約を発表したリーダーのアンワル・イブラヒム元副首相は、民族の多様性に富み、経済活動の活溌な国家を目指す新時代にすることを誓った。また国民に人間の尊厳と誇りを取り戻す責任があると述べた。
公約には、各世帯において最低収入の4,000リンギへの引き上げ、５年をかけて100万人の外国人労働者の排除、資源大手の豪ライナス・コープがパハン州ゲベンで行っている世界最大級のレアアース（希土類）製錬施設の運転の停止、電気料金の引き下げ、速度違反の自動取締装置（AES）の使用停止、統一試験証明書（UEC）の導入、クチンとコタキナバルを結ぶパン・ボルネオ高速道路の建設などが盛り込まれた。
