ホンダ、北米本社機能をオハイオ州に集約へ

自動車 ビジネス 企業動向
ホンダの米オハイオ工場
ホンダの米オハイオ工場 全 2 枚 拡大写真

世界での収益の多くを、北米市場に依存するホンダ。同社が、最重要市場のひとつに位置付ける北米において、本社機能の大半を集約することが分かった。

これは2月22日、アメリカンホンダが発表したもの。同社の新人事の発表に合わせて、本社機能の集約計画が明らかにされている。

現在、ホンダの米国法人、ホンダノースアメリカの本社は、カリフォルニア州トーランスにある。アメリカンホンダによると、4月1日をもって、カリフォルニア州トーランスからオハイオ州メリーズビルに、本社機能の大半を移転する。

これに伴い、カリフォルニア州トーランスに勤務する幹部を含むおよそ50名の社員が、オハイオ州メリーズビルに転勤。ただし、カリフォルニア州トーランスには、引き続き、ホンダの米国市場における販売とマーケティング部門を残す。

これにより、ホンダは北米における本社機能を、ほぼオハイオ州メリーズビルに集約することが可能に。従来以上に、迅速な意思決定を図ることを目指す。

《森脇稔》

【注目の記事】[PR]

ピックアップ

教えて!はじめてEV

アクセスランキング

  1. 「ゴツすぎる…だが、それでいい!」日産のハイパワーSUV『パトロールNISMO』発表に、日本導入にも期待の声
  2. トランプ関税に「ジタバタしない」姿勢のトヨタも、米国市場で7月1日から値上げ[新聞ウォッチ]
  3. 新型ランチア『イプシロンHF』発表、280馬力EVで0-100km/hは加速5.6秒
  4. メルセデスベンツ『ウニモグ』、低床仕様登場…荷台高1200mm以下で作業効率向上
  5. 新世代ワーゲンバス『ID. Buzz』が日本導入…6月の新型車ランキング
ランキングをもっと見る

ブックマークランキング

  1. 茨城県内4エリアでBYDの大型EVバス「K8 2.0」が運行開始
  2. 独自工会、EV減速でPHEVに着目、CNモビリティ実現へ10項目計画発表
  3. 中国EV「XPENG」、電動SUV2車種を改良…新電池は12分で80%充電可能
  4. 米国EV市場の課題と消費者意識、充電インフラが最大の懸念…J.D.パワー調査
  5. 三菱が次世代SUVを初公開、『DSTコンセプト』市販版は年内デビューへ
ランキングをもっと見る