国土交通省は28日、港湾での津波避難対策を検討するための検討委員会を設置し、初会合を開く。
港湾は、津波が発生した場合に浸水のおそれが高く、安全で迅速な避難への対応が強く求められる。このため検討委員会では、港湾管理者や港湾所在市町村が津波避難計画などを作成する際に参考となるガイドラインを今夏頃までにとりまとめる。
港湾は産業・物流機能が集積しているほか、観光などで海上交通を利用する人も含め多くの人が活動しており、例えば川崎港臨港地区の従業員数は約5万人にのぼる。
また、地震時には埋立地盤上の液状化や火力発電所などの危険物を取り扱う施設の安全性にも留意する必要がある。
検討委員会では、港湾での津波避難施設の設計指針を策定するためのWGも設置し、平行して検討を進める。
