勅許公認会計士協会（ACCA）とマレーシア人材公社（TCM）が先ごろ実施した調査で、女性の離職理由で「子育て」が65％と最も高かった。
託児所の不足や高い費用といった問題のほか、勤務時間に弾力性を持たせるなどの配慮をしている会社が全体の30％に過ぎないなど、働く女性の支援態勢の不備が明らかになった。
同調査は昨年12月に実施したもので、824人が複数回答した。その他の離職理由は「ライフ・ワーク・バランスの欠如」が43％、「家族の世話」が38％となった。また「託児所の費用が高い」も35％、「支援施設の欠如」も34％、「勤務時態勢の弾力性がない」も32％と高かった。
また企業が女性社員が辞めるのをとどまらせるためにとるべき方策としては、「勤務の弾力性」が85.9％とトップとなり、これに「家庭支援のための施設を提供」が69.0％で続いた。
