トヨタ自動車は6日、2011年に発表した「トヨタ グローバルビジョン」実現に向けた体制を向けた体制を強化するための新体制を公表した。
今回の新体制は、持続的な成長に向けて、真の競争力を実現するため仕事の仕方と意思決定の仕組みを見なおしたもの。
4月1日付けの新体制では、事業・収益責任の明確化と意思決定の迅速化のため、「Lexus International」（レクサス事業担当）、「第1トヨタ」（北米・欧州・日本担当）、「第2トヨタ」（中国・豪亜中近東、アフリカ、中南米担当）、「ユニットセンター」（ユニット事業担当）からなる4つのビジネスユニットを設置する。
Lexus Internationalでは、引き続き日本初のグローバルプレミアムブランドの確立に向けて、グローバルでのレクサス・ヘッドオフィスの役割を担う。
第1、第2トヨタでは、副社長が事業責任者となり、トヨタブランドの車両事業を製品企画～生産・販売を一貫して見る体制とする。
ユニットセンターでは、世界一の競争力を持つユニットの開発と、迅速な製品化実現のため、ユニット事業の企画・開発から生産技術、生産機能を集約し、副社長であるセンター長が一貫して見る体制とする。
今回の新体制では、地域本部も再編。新興国向けの商品・サービス強化のため、新興国を担当する本部について、豪亜本部、中ア中本部の2本部から、東アジア・オセアニア本部、アジア・中近東本部、アフリカ本部、中南米本部の4本部に分割する。これにより地域本部は、国内販売事業本部、北米本部、欧州本部、中国本部を加え、現在の6本部から8本部体制となる。また、本部長のグローバル化も推進。現在の欧州本部1本部から、北米本部、欧州本部、アフリカ本部、中南米本部の4本部が日本人以外の本部長となる。
さらに、全社直轄組織の設置も実施。中長期視点に立った「もっといいクルマづくり」の推進のため、技術ベースで中長期製品（車両・ユニット）戦略を立案する「商品・事業企画部」を全社直轄組織として設置する。
