東京商工リサーチは、2012年の「業歴30年以上の企業倒産」の調査結果をまとめた。
2012年に倒産した業歴30年以上の「老舗」企業は3320件と、前年の3404件より84件減少した。ただし、倒産件数全体に占める構成比は31.2％で、2年連続で上昇した。一方、業歴10年未満は2488件で前年の2566件から78件減少、構成比も23.3％となり2006年以来、6年ぶりに低下した。
老舗企業の倒産を都道府県別にみると、構成比トップは長野県（構成比60.0％）で、前年から19.4ポイントアップした。次いで、山形県（同59.6％）、新潟県（同51.7％）、香川県（同50.7％）と続き、上位4県で50％以上となった。地区別では、四国（同45.5％）が、前年より5.2ポイントアップし、2年ぶりに構成比トップとなった。四国は4県のうち、香川県（4位）、愛媛県（6位）、徳島県（8位）の3県が老舗倒産の構成比で上位10位に入った。
2012年の倒産企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.5年延びた。金融円滑化法やセーフティ保証などの政策支援が、中小企業の資金繰りを一時的に緩和させ、企業の平均寿命を延ばした。
