東京商工リサーチは、3月7日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
東日本大震災の発生から間もなく2年を迎える。2013年2月の東日本大震災関連倒産は34件となり、10か月連続で前年同月を下回った。ただし、2011年3月からの累計は1099件に達し、1995年の「阪神・淡路大震災」の同時期（257件）より約4.3倍のペースで推移している。
震災関連倒産の累計1099件を被害型でみると、「間接型」1019件（構成比92.7％）に対し、工場、施設、機械の毀損や人的被害を受けた「直接型」は80件（同7.2％）にとどまった。
阪神・淡路大震災では、同時期の「直接型」が143件（同55.6％）と過半数を占め、「間接型」114件（同44.3％）を上回った。「直接型」が少ない要因としては、未曾有の災害で休・廃業のまま、今後の方針が定まらない企業が相当数あること。さらに、震災による取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、消費自粛などがリーマン・ショック後の中小企業の業績不振に追い討ちをかけたことが挙げられる。
地区別では、関東548件、東北176件、中部82件、九州78件、北海道73件、近畿68件、北陸45件、中国17件、四国12件の順だった。都道府県別にみると、最多は東京の319件。次いで、北海道73件、宮城61件、福岡50件、神奈川45件、千葉40件、大阪39件、岩手と福島が各37件と続く。
産業別では、最多は製造業の273件（同24.8％）だった。次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が270件（同24.5％）、卸売業が200件（同18.1％）、建設業が160件（同14.5％）、小売業が82件（同7.4％）と続く。
形態別では、企業の解体・消滅である破産が722件（同65.6％）で最も多かった。次いで、取引停止処分が198件（同18.0％）、民事再生法が103件（同9.3％）、内整理が52件、特別清算14件、会社更生法が10件となった。
