日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
この連携は総務省が実施する「国際連携によるサイバー攻撃予知・即応プロジェクト『PRACTICE』」の一環。PRACTICEプロジェクトにおける国際連携は、インドネシア、米国、モルディブ、タイに次いで5カ国目となる。
総務省は今後も各国との連携を進めながら、PRACTICEプロジェクトを推進していく方針だ。今年は日ASEAN交流40周年の節目にあたり、9月には「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」が開催予定であることから、ASEAN諸国との連携を重視して活動を進めていくという。
