公正取引委員会は、ベアリング大手3社に対して、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令に関する事前通知書を各社に伝達した。
公取は、自動車向けベアリングの取引に関してカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2011年7月26日に立入検査を実施し、その後も調査を続けてきた。
今回、独禁法違反の事実を認定、NTN、日本精工、不二越の3社に合計約130億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、3社に事前通知した。各社から異議を受け付けた上で、最終的な処分を決める。
3社以外に、ジェイテクトもカルテルに加わっていたが、最初に独禁法違反の事実を申告する課徴金減免制度が適用され、免除される
