東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカー419社を対象とした2012年第3四半期（4-12月期）における為替差損調査の結果を発表した。
調査結果によると、第3四半期に為替差益を計上したのは214社（構成比51.4％）で、前年同期の30社から7倍に急増した。為替差益の総額も1599億4500万円と前年同期の226億3700万円から約7倍に拡大した。
為替差益を計上した214社のうち、差益計上額の最高は任天堂の222億2500万円だった。前年同期は537億2500万円の為替差損を計上したが、一転して為替差益を計上した。次いで、トヨタ自動車が133億6600万円（前年同期は差益10億7400万円）、三菱自動車工業が115億5500万円（同差損60億7100万円）の順で、上位3社が100億円以上の為替差益を計上した。
前年同期と比較して、差益改善が大きかった上位10社は、任天堂759億5000万円、日産自動車245億9900万円、三菱自動車工業176億2600万円、三菱重工業174億7100万円、クボタ130億3000万円、トヨタ自動車122億9200万円、SMC108億4400万円、マツダ102億2600万円、富士通85億3500万円、ローム78億6900万円だった。
