日本車輌製造と子会社の日本車両USAは、2012年7月に操業を開始した米ロシェル工場を拡張し、新たに構体部品工場を建設すると発表した。
米国の鉄道車両案件では、連邦資金や州、市などの自己資金が使用される場合に、60％の米国製部品の使用と現地組立を定めた「Buy America 法」が適用、あるいは準用されるのが一般的。しかし、2012年11月に受注したカリフォルニア州交通局向け準高速鉄道用2階建客車（受注130両、オプション契約300両）では、「100％ Buy America」と称される従来よりも厳しい現地生産化が要求されている。
今回の構体部品工場の建設は、「100％ Buy America」の要求に確実に対応する方策の一環として実施するもので、主要部材を内製することによる工程・品質管理の精度の向上、継続的な改善実施による原価低減を企図し、同時に米国において構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとしての競争力強化を図るもの。
総投資金額は約52億円。稼働時期は2014年前半の予定。
