日本自動車工業会は、日本とEUが経済連携協定/自由貿易協定（EPA）の交渉開始で合意したことを「歓迎する」との豊田章男会長コメントを発表した。
会長コメントでは、日本の自動車産業が長年にわたって欧州で積極的な投資を通じた事業活動を展開するとともに、欧州の自動車メーカーと、競争と協調の考え方に基づき、数多くのパートナーシップを推進しているとしており「協定を機に日欧間の貿易・投資・産業協力が促進され、日欧双方の自動車産業の更なる発展につながるものと確信する」と期待感を強調。
その上で「協定の早期の交渉妥結に向け、引き続き日本政府の積極的な取り組みをお願いしたい」として自動車業界としても、政府の取り組みに協力していく姿勢を示している。
すでに韓国はEUとEPA交渉を結んでいることから、欧州向け自動車の輸出で、日系自動車メーカーは不利な立場にある。
このため、日本とEUのEPA交渉では、日本側はEU向け自動車関税の引き下げを求めていく。EU側は日本での自動車販売での規制緩和を求めていくと見られ、自動車が大きな焦点となる。
