国土交通省は、旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定した。
旅客船事業の現場では津波発生時、旅客、陸上職員、船舶などについて、避難行動などの対応をとればいいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境などの個々の実情に応じたものとならざるを得ないのが現状だ。
東日本大震災の発生を受け、一部の旅客船事業者では、津波を想定した避難行動に関する社内マニュアルを整備する動きも見られる。こうした取り組みを促進するため、2012年度に開催した検討会の成果を踏まえ、今回、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」をまとめた。
2013年度以降、旅客船事業者に、それぞれの実情に応じた津波対策の検討、マニュアル化、訓練の実施などの取り組みを促すため、手引きの周知を図るとともに、関係団体で、実際に手引きを活用して自社のマニュアル作りなどを行うモデル事業者を募集する。国としても、マニュアル作成などに必要な協力・支援を図っていく。
