デンソーは、海外子会社との取引において、名古屋国税局から追徴課税された73億円（地方税等を含む）のうち、日本側で39億円の還付を受けると発表した。
同社は2008年6月30日、名古屋国税局より、海外子会社との間の2005年3月期から2007年3月期までの3事業年度について、移転価格税制に基づき、所得金額約155億円、追徴税額約73億円の更正処分を受けていた。
同社は更正処分を不服として、名古屋国税局に異議申し立てを行う一方、二重課税の排除を目的として2008年12月に、国税庁に対して租税条約に基づく海外税務当局との相互協議の申し立てを行っていた。今回、協議が合意に達した旨の通知を、国税庁及び海外当局より受領した。
今回の相互協議合意により、二重課税が完全に排除されることになり、同社は追徴税額73億円のうち、日本側で約39億円の還付を受けるとともに、海外子会社側でも海外当局より税還付を受ける予定。
