気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年3月29日付
●パナソニック大坪会長辞任へ、中期計画、事業部門を半減（読売・1面）
●NEC,携帯事業撤退、00年代の10社超、5陣営に（朝日・1面）
●中型・高級車各社が投入、NY自動車ショー（朝日・9面）
●シャープ本社半減、700人営業部門などに配転（毎日・7面）
●三菱自、つまずく再成長、電池発熱、長期化なら経営影響（毎日・7面）
●モーターショー攻める日本車，ニューヨークには流行のSUV、アウェー韓国で品質誇示（産経・11面）
●パナソニック、自動車関連で収益改善、中期計画、営業利益3500億円目標（東京・7面）
●マツダ新型車「レッド」で勝負、球団ヘルメットにも採用（東京・7面）
●三菱自、改善策提出へ、軽リコール問題、国交省に組織改正、対応早く（日経・9面）
●GSユアサ株が下落、バッテリー不具合を懸念（日経・17面）
ひとくちコメント
突然、桜が狂い咲きした3月も、あと2日で終わる。だが、なかなか春がやって来る気配がないのが電機業界。中でもパナソニックが中期計画を発表したが、その骨子は、テレビや携帯電話などの事業を構造改革し、2015年度までに赤字事業をゼロにするというもの。
再建のカギを握る今後の中核事業としては、自動車と住宅関連事業をあげ、2018年には事業規模を4兆円まで成長させるという。
また、赤字のプラズマテレビ事業を推進した大坪文雄会長が退任し、旧パナソニック電工出身の長栄周作副社長が就任する人事も発表した。
きょうの各紙の取り上げ方が興味深い。中期計画の発表にもかかわらず、読売、産経は「大坪会長辞任」を1面で掲載。朝日も「3年で赤字事業解消」のサブ見出しに「大坪会長、6月退任」を取り上げた。
毎日は「15年度営業益3500億円」、東京は「自動車関連で収益改善」と前向きに中期計画を分析しているが、日経は「再建リストラ頼み」「成長戦略，具体性欠く」と手厳しい。
電機業界とは対照的に6重苦に悩まされてきた自動車業界は、最近の円安傾向で明るさを取り戻しつつある。「厳しい冬のあとには必ず春がやって来ると信じて取り組んできた」と、トヨタ自動車の豊田章男社長は振り返る。
少なくてもあと3年は我慢の経営を続けることになるパナソニックだが、リストラや自動車関連が頼みの綱で果たしてトヨタのように再び春が訪れるのかどうか？
