パナソニックは3月28日、2013～15年度の中期経営計画を発表し、12年度1400億円の見通しの営業利益を15年度には3500億円以上に引き上げるとした。そして事業部制を復活させ、88のビジネスユニットを49事業部に再編、5％以上の営業利益率を目指す。
津賀一宏社長はこの目標の達成に向け「やるべきことは一刻も早く赤字事業をなくすことだ」と強調。現在、赤字を計上しているテレビ、半導体、携帯電話、回路基板、光ドライブ・ピックアップ事業の5つについては、13～14年度の2年間に構造改革費用2500億円を使い、15年度に「赤字事業部をゼロにする」と述べた。
ただ、11年度に2100億円と巨額の赤字の元になったプラズマテレビについては、撤退の可能性はゼロではないとしたものの、携帯電話事業と同様に「事業撤退の安易な選択肢はとらない。撤退は最後の最後の判断となる」と続けていく考えを示した。
