三菱自動車工業は3月29日、リコール業務の改善策実施状況報告をまとめ、国土交通省に提出した。
2010年11月から2012年12月にかけての軽自動車オイル漏れリコールに際して、リコール実施に消極的だったなどとして国土交通省が同社を厳重注意し、改善策の実施状況を3月末までに報告するよう求めていた。
報告書によると、同社は市場措置を検討する際、「重要案件判定会議」、「品質対策会議」、「市場措置検討会」の3つの会議体で段階的に審議を経て常務会で最終決定する仕組みになっているが、市場措置の判断を迅速化するため、各会議体での審議が一定期間・一定回数経過した案件は、自動的に上位会議体に上程する仕組みに改めた。
また、顧客視点が不足していたとの指摘を踏まえ、新設した「品質改革統括室」を中心に、市場措置検討の判断基準・手法に、顧客が被る迷惑の度合いなども盛り込み、顧客視点に立った主体的な方針決定につなげた。
さらに、不具合原因究明の技術的な検証過程に開発部門の関与が不足していたとの反省に立ち、開発部門が市場品質対応をリードして原因究明や対策の立案などを行う「車両品質統括部」を新設した。
