東京商工リサーチは、4月5日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
2013年3月の東日本大震災関連倒産は35件となり、11か月連続で前年同月を下回った。ただし、震災から2年を経過して累計は1136件に達し、1995年の阪神・淡路大震災時の4.3倍で推移している。
震災関連倒産の累計1136件を都道府県別にみると、最多は東京の333件。次いで、北海道73件、宮城67件、福岡52件、神奈川45件、千葉42件、大阪41件、福島38件、岩手37件、群馬36件、石川35件と続く。直接被害地の東北6県の倒産件数は186件（構成比16.3％）となった。
産業別では、最多は280件の同数で、製造業と宿泊業・飲食店などを含むサービス業他だった。次いで卸売業が203件、建設業が164件、小売業が93件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1052件（構成比92.6％）に対し「直接型」は84件だった。
