東京商工リサーチは、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査を実施、その結果を発表した。
調査結果によると、2013年に希望・早期退職者募集実施を公表した上場企業は34社（4月5日現在）。昨年末から外国為替相場は円安に転じ、株価も上昇しているが、希望・早期退職者募集企業は3か月余りで前年（63社）の半数を超えた。
産業別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、ロームなど電気機器の9社だった。次いで、化学・機械・サービス・非鉄金属が各3社と続く。
募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の3千数百人。次いで、日本無線の650人、NTN（グループ会社を含む）の600人、富士通の300人、ロームの250人（応募219人）、三陽商会の230人、JUKIの200人（同234人）、タムラ製作所の200人（グループ会社を含む、同213人）、淺沼組の150人（同94人）、タカラトミーの150人（グループ会社を含む、同138人）と続く。募集人数が100人以上は、判明した34社のほぼ半数の16社だった。
