東京商工リサーチが発表した2012年度（2012年4月～2013年3月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比7.7％減の1万1719件と、年度ベースでは21年ぶりに1万2000件を下回った。
負債総額は同22.9％減の3兆0757億1000万円と大幅マイナスで、4年連続で前年割れとなった。
形態別では法的倒産の構成比が年度ベースで過去最高となる82.7％を占めた。
従業員数別では5人未満の構成比が年度としては過去20年間で最高の67.78％となった。原因別では、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が前年度比2割増で、年度としては2年連続で前年を上回った。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、年度累計で303件発生し、前年度の1.7倍に膨れ上がった。「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が年度としては441件発生した。
負債額別では負債10億円以上の大型倒産が397件と、年度としては1990年度以来の400件割れとなった。資本金別でも資本金1億円以上が145件となり、年度としては16年ぶりに150件を下回った。
従業員被害状況は7万0787人と、4年連続で前年を下回った。中小企業の倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年度比7.6％減となり、年度としては4年連続で前年を下回った。
