楽天は、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」（福島実証モデル事業）に選定され、福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行うと発表した。
福島実証モデル事業は、「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県が、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業の有効性を検証し、太陽光発電の普及・促進に向けた仕組みづくりを行うのが目的。
楽天は、昨年7月17日に「楽天ソーラー」として住宅用の太陽光発電システムの提供を開始し、サプライチェーンのスリム化、システムのパッケージ化により高品質の太陽光発電システムの低価格化を実現してきた。
同事業において、楽天は「デマンドレスポンス事業」の実績を有するグローバルエンジニアリングと共同で、首都圏を中心としたデマンドレスポンス事業収益を福島県に還元し、再生可能エネルギーの普及に役立てるというコンセプトを検証する。
また、楽天は店舗および宿泊施設などと共同で、企業における節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集するとともに、グリーン電力証書などを活用し、一般家庭に対して継続的な支援を実現する新たなマーケティングプラットフォームを構築する。異業種企業群による自立的な太陽光発電普及のための経済圏の創造を目指す。
さらに、同事業に対する認知度の向上を図るため、楽天は楽天ソーラーホームページ上に特設ページを制作し、8000万人を超える楽天会員に対して情報提供をするなど、継続的な情報発信をしていく構え。今年6月までに福島県内へ100件の設置を目指す。
