新潟県では、今後市場拡大が大いに期待される、電気自動車関連産業の育成を図る一環として、改造電気自動車の需要を喚起しているが、当改造にかかる費用補助を2012年度より実施しており、本年2013年度においても昨年同様、補助を続行する。
補助対象者は、県内の個人または企業等の法人が、自ら改造を行う場合は、原則として補助対象とならないが、他の企業、団体等と継続的に連携しながら改造電気自動車を使用し、需要喚起に寄与すると認められた場合は、補助対象となる。
補助対象経費は、ガソリン自動車等から公道走行可能な電気自動車への改造に要する経費で、1台当たり30万円。
電気自動車への改造は、県内で行うものに限り、期間は、4月12日～12月27日、予算上限に達し次第、終了となる。
