川崎重工業は4月22日、三井造船と経営統合に向けて交渉に入ると報じられたことについて「そのような事実はありません」と否定のコメントを発表した。
三井造船は「当社が発表したものではありません」とコメントしている。
4月22日付け日経新聞が川崎重工と三井造船が経営統合に向けた交渉に入ると報じた。報道によると、両者が経営統合すると連結売上高が2兆円となり、造船・重機会社ではトップの三菱重工業に並ぶ規模になるとしており、合併を軸に幅広く検討し、来年度中に統合を目指すとしている。
日本の造船業界は、需要の減少に加え、中国や韓国の造船会社との競争激化で、苦戦が続いている。川崎重工と三井造船が経営統合すれば、規模の拡大による競争力強化や、経営の効率化が図れる可能性がある。
報道を受けて東京証券取引所は、川崎重工と三井造船の株について一時売買を停止した。
