三菱重工業、日立製作所、三菱商事は、スペインで、電気自動車（EV）200台、急速充電設備9か所、EV管理センターを中心とする実証システムの運転を4月25日（現地時間）から開始したと発表した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて参画しているスペイン・マラガ市（アンダルシア州）の「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」の一環。
実験は、CO2排出量の大幅な削減が期待される次世代交通インフラを構築することなどを目的に、2016年3月末まで実施し、3社は日本の先進的な交通・電力関連技術で貢献する。
実証事業は、EVの普及に必要なEV用急速充電器や、EV管理センターなどのEVインフラの構築、これらを活用した新規事業の運営について実証するもの。EV給電の安定化に欠かせない電力マネジメントシステムの実証や、EVインフラと電力システムの連携を可能にするICT（情報通信技術）プラットフォームの実証、EV管理センターに蓄積されたデータに基づいた新たな総合サービスシステムなどを実証する。
具体的には、三菱自動車のEV『i-MiEV』を中心として200台程度のEVを導入し、EVに電力を供給する急速充電ステーションとして市内と郊外の計9か所（23口）に、標準的なCHAdeMO式充電器3台に加え、三菱重工が不安定な電力事情にも強い蓄電池タイプ4台を供給、日立が同時に4台まで充電できるタイプ4台を供給して配置する。
EV管理センターを開設し、管理・運営する。EVユーザーには、多様な使い方のドライバーを募り、様々なデータを収集する体制を整えた。各充電ステーションの混雑情報や車載器の交通情報（プローブ交通情報）に基づく最適なナビゲーションサービスを提供するほか、スマートフォン端末で、最寄りの充電ステーションまでの距離や電気使用量などのきめ細かい情報を検索できるようにする。参加者の利便性の向上と充電ステーションへの誘導の最適化を図り、急速充電設備の使用に伴う電力系統への影響緩和を図る。
また、充電ステーションの利用資格確認など、参加者をICカードで管理し、ICTプラットフォームを活用することで、充電ステーションや車載器、スマートフォンからデータを収集、参加者の情報や利用状況を一元管理する。これらの取り組みを通して、EVとEVインフラの普及を促進し、次世代交通インフラを構築していく。
実証事業では、三菱重工がEV管理センター、EV、車載器、急速充電設備などを提供し、EVインフラや、再生エネルギー供給量の変化に応じた電力マネジメントシステムの実証など担当する。日立は、ICTプラットフォーム、急速充電設備と電力マネジメントシステムに連動するデマンドサイドマネジメントを提供する。三菱商事は、今回と同様のプロジェクトを他地域で展開することについて検討する。
三菱重工、日立、三菱商事は、実証事業を通じて省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルを創出するとともに、スマートシティ事業モデルの国際標準化を推進する。
