日本空港ビルデングは、中期経営計画（2013～2015年度）を策定した。
同社は今年、設立60年の節目を迎えることから、今回の中期経営計画期間では、グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえた進化・発展の3年間と位置付ける。
経営の基本理念では、同社グループが、公共性の高い羽田空港旅客ターミナルビルの建設、管理運営を担う純民間企業として「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念とする。この理念の下、旅客ターミナルビルでの絶対安全の確立、顧客本位の旅客ターミナルビル運営、効率的経営と企業体質の強化を図り、事業から生み出す利益を航空会社、空港利用者、株主、国などの利害関係者に適切に還元していく。
特に2014年には羽田空港の国際化が進み、首都圏の中心にあって24時間運用の空港として機能強化が計画されている。この国際線旅客ターミナルビルの運営業務に参画している企業として、羽田国際化の進展は、事業拡大の機会と捉え、経営効率化に着実に取り組み、「羽田空港全体の価値創造に努め、航空輸送の発展に貢献できる会社」を目指す。
空港別旅客数の想定では、2015年度の羽田空港の国内線が6150万人、国際線が1280万人、成田空港の国際線が1280万人、関西国際空港の国際線が1150万人を見込む。
新しい中計では、今後、空港経営改革議論の進捗により、空港の運営スキームが変化しても、同社グループは、羽田空港運営事業者として選ばれる存在になるとの決意の下、2013～2015年度の取組みのテーマを「羽田空港のさらなる進化への取組みと新しい空港運営の未来に向けた事業基盤の強化」として策定した。
数値目標では2015年度に連結営業利益80億円（2012年度41億円）、EBITDA205億円（2012年度174億円）、連結営業利益率5％超（2012年度3.1％）を目指す。