東京商工リサーチは、2013年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
4月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、単月としては最多の41件。前月の38件を上回り単月最多、3か月連続で最多を更新した。金融円滑化法は3月末で期限切れしたが、関連倒産は7か月連続で前年同月を上回っている。
4月の負債総額は、前年同月比37.2％減の221億4200万円だった。負債10億円以上の大型倒産が2件にとどまり、負債100億円以上が発生しなかったことが影響した。
4月の産業別では、最多が製造業の12件（前年同月6件）。次いで、建設業11件（同5件）、卸売業8件（同3件）、運輸業が4件（同0件）の順となった。
