東京商工リサーチが実施した「3期連続財務データ全国18万社都道府県別分析調査」によると赤字企業率が全国9地区すべてで改善したことが明らかになった。
調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、2009年12月期から3期連続の財務データを入手できた18万1393社（上場企業を除く）を無作為に抽出し、分析したもの。
それによると当期赤字を計上した企業数の割合（赤字企業率）の全国平均は、前々期が31.6％、前期が29.5％、最新期で26.4％と年々比率が低下し、経営の持ち直しがみられた。地区別では、全国9地区すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。
前期比較で、東北の赤字企業率は9.6ポイント改善の21.8％となった。北陸も4.6ポイント改善して28.5％、中部が4.0ポイント改善して32.3％となった。
赤字企業率を都道府県別でみると、最も比率が高かったのは静岡の38.0％で、次いで広島の34.3％、徳島の33.6％、新潟の32.5％、香川の32.0％の順だった。
自動車関連産業が基幹産業の一つになっている静岡と広島が上位となった。震災の影響から持ち直したものの、自動車関連は昨年まで円高による輸出低迷で国内生産が低調に推移したことも影響したとみられる。
これに対し、最新期の赤字企業率が最も低かったのは、宮城の17.3％で、以下、沖縄の17.9％、岩手の18.8％、茨城の19.6％の順。前期比較では、宮城が19.0ポイント改善したほか、福島も13.0ポイント改善、岩手が11.5ポイント改善するなど、震災の被災3県がランキング上位に顔を揃え、復興事業の進展などによる回復ぶりを示した。
有利子負債構成率（総資産に占める有利子負債の割合）では、都道府県別で比率が最も高かったのは千葉で36.5％だった。千葉は日産グループの金融会社、成田国際空港や日本貨物航空など、航空関連、石油精製会社、火力発電所などの有利子負債が影響した。
次いで奈良の35.9％、愛知が35.7％、埼玉が35.2％となっている。比率が低かったのは、滋賀の12.1％、島根の13.9％、和歌山の14.1％の順。
自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）の都道府県別では、最も比率が高かったのは徳島の50.9％だった。徳島には、青色LED開発の日亜化学工業、大塚製薬グループで輸液大手の大塚製薬工場など、有力企業の財務内容が押し上げた。次いで、香川の42.4％、佐賀が39.3％、山梨が38.2％の順だった。
自己資本比率は、企業の基礎体力や安全性を示し、一般的に低いほど借入依存度が高くなる。比率が最も低かったのは、和歌山の18.0％、次いで滋賀の18.3％、千葉のい19.6％、高知の20.1％と続く。
経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）の都道府県別では、最も比率が高かったのは山口の5.9％だった。次いで埼玉の4.9％、徳島が4.8％、長崎が4.4％、宮城が3.6％の順。
比率が低かったのは、島根の1.7％を筆頭に、北海道の1.91％、鳥取の1.99％、山梨の1.99％、群馬2.0％の順だった。
経常利益率の全国平均は、前々期が2.4％で、前期が3.0％、最新期が3.1％と比率が年々上昇している。
