横浜ゴム1-3月期決算、国内新車用タイヤの販売低迷で減収減益

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横浜ゴムが発表した2013年1-3月期(第1四半期)連結決算は、営業利益が前年同期比18.1%減の76億円と大幅減益となった。

売上高はタイヤ事業の落ち込みで、同5.6%減の1277億円と減収だった。

収益でも国内新車用タイヤと海外の主要市場でタイヤの販売が落ち込んだことから、経常利益は同22.2%減の92億円、当期純利益が同35.7%減の56億円と、減益だった。

タイヤ事業は売上高が同6.6%減の1001億円、営業利益が同27.6%減の57億円と減収減益。前年のエコカー補助金効果からの反動減などにより、国内新車用が落ち込んだことに加え、北米、欧州、中国など、海外主要市場で需要が低迷した。国内市販用はスノータイヤの好調な販売や、夏タイヤの新商品投入により、ほぼ前年並みを確保した。

工業品事業は、売上高が221億円、同2.7%減、営業利益が15億円、同21.6%増の減収増益となった。海外で自動車向けのホースやシーリング材が好調だったものの、国内の建築、自動車用シーリング材、電子・電機分野向け商品が需要の落ち込みを受け低調だった。防舷材やマリンホース、コンベヤベルトは堅調に推移した。

その他の事業(航空部品、ゴルフ用品など)は、売上高が同1.9%増の55億円、営業利益が同124.1%増の4億円だった。民間航空機向け化粧室ユニットなどの販売が好調だったことで増収増益となった。

通期業績見通しは、下期から海外市場で本格的なタイヤ販売の回復を予想していることから、過去最高の売上高と利益となる見通し。売上高は6300億円、同12.6%増、営業利益が590億円、同18.7%増、経常利益が560億円、同6.9%増、当期純利益が360億円、同10.4%増を計画している。

《レスポンス編集部》

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