フランスの自動車大手、PSAプジョーシトロエンは5月22日、労使協議会において、フランス国内の一部施設の閉鎖を労働組合に打診したと発表した。
今回のリストラ計画の公表は、欧州の信用不安の影響で、新車販売が低迷。抜本的な事業の見直しが必要となっていることを受けたもの。
PSAプジョーシトロエンの発表によると、パリ郊外のムードンにある研究開発施設を閉鎖し、跡地を売却。研究開発施設を、パリの他のエリアへ移転させる。
なおこの計画に伴い、フランス国内のベリジーとポワシーの2工場に関して、2014年末までに、従業員の配置転換が行われる予定。
なおPSAプジョーシトロエンは、「従業員の解雇はない」と説明している。
