気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年5月27日付
●ミャンマーODA910億円、安倍首相「国造り官民で応援」首脳会談（読売・1面）
●787営業運航を再開、全日空（読売・2面）
●直接参加低調声聞けず、小平市住民投票不成立（東京・1面）
●老朽化トンネルも橋もお任せ、インフラ点検ロボ（東京・2面）
●アフリカ投資遅れ挽回、来月、横浜で国際会議（東京・3面）
●安倍内閣支持率68%経済政策、62%が評価（日経・1面）
●週明け市場波乱含み（日経・3面）
●EV用に炭素繊維原料、三菱レイヨン、BMW向けに量産（日経・11面）
●アフリカで四駆寄付、トヨタ（日経・11面）
ひとくちコメント
市内を走る都道計画見直しの是非を問う住民投票が、東京都小平市で実施された。投票率は35.17％となり、成立要件の50％を下回り、不成立となったという。
小平市というローカルの話題ではあるが、東京都内で初めてとなる住民の直接請求として注目されていたことから、きょうの毎日と東京が1面トップ記事で報じている。
それによると、有権者14万人余りのうち、投票者総数は5万1010人で、棄権者は9万4014人。市は不成立となったために投じられた票を開票せず、90日間保管した後に廃棄するそうだ。
対象の道路は府中市と東村山市を結ぶ「府中所沢線」の未着手部分のうち、市を南北に走る約1.4キロ。1963年に幹線道路整備計画として決定されたが、市民の憩いの場でもある玉川上水や雑木林を伐採するなど環境悪化を懸念する市民団体などが7000人以上の署名を集め、直接請求による住民投票の制定を求めた結果、条例案は市議会で3月に成立した。
さらに、市長は、条例施行後に、投票率の50%の成立要件を加える条例改正案を市議会に提出、可決されたことで、投票では「住民参加で見直す」か「見直しは必要ない」のどちらかを選んだ。
今回の投票が不成立となったことで、「都は今夏の事業認可を目指しており、計画は現状のまま進む公算が大きくなった」（朝日）としている。
思えば、私の住んでいる地域でもバブル前に、「区画整理計画」が施行され、農地のど真ん中に道路が走り、宅地に変身した。地主は金融機関から巨額の資金を借り入れて“億ション”を建てたが、バブル崩壊後は空き部屋が目立ち、返済に苦慮しながら夜逃げした地主も少なくない。小平の例とは異なるが、一本の道路が自然環境ばかりか、地域住民の生活までも破壊しかねない。利害が絡む道路の建設は難しい。
