宇宙航空研究開発機構（JAXA）とナビコムアビエーションは、航空機から発見した災害情報を、地上の運航拠点や災害対策本部にデータ化して送信する機能を共同開発し、ナビコムの「ヘリコプター用地図情報表示装置」の機能の一部として製品化した。
JAXAでは、将来の航空交通に対応する技術確立を目的とする「DREAMSプロジェクト」の一環として「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」の研究開発を進めている。D-NETは現在、音声による無線通信やホワイトボードを使って行われている航空機と地上の運航拠点、災害対策本部における情報の伝達、共有を、データ通信化することで、より効率的で安全に救援活動を行うためのシステム。
JAXAはD-NETの研究開発で、ナビコムアビエーションと共同で、ヘリコプターで発見した災害情報を、機上でより迅速、正確にデータ化できるようなユーザーインターフェースの開発を進めてきた。
ナビコムは、これまでイリジウム衛星通信を利用したヘリコプター用の動態管理システムを2003年以来、70台以上販売してきた。最近のヘリコプター用電子装備品に対する要求の高まりや、動態管理システムの普及による運航効率化の要望に対応するため、動態管理システムと連動、D-NETで研究開発してきたユーザーインターフェースを取り入れた、新しいコンセプトのヘリコプター用地図情報表示装置「NMS-01S」を製品化、販売を開始した。
今回追加した新しい機能を活用することで、ヘリコプターに搭載した地図情報表示装置から、災害の発生エリアや詳細内容をデータ化して送信し、地上の端末に表示することが可能になる。従来、こうした情報は、航空無線を使った音声通信で伝達していたため、詳細で正確なエリア情報を伝えることが難しかった。また、大規模災害が発生した場合には、多数のヘリコプターが同じ周波数を使って音声通信を行うため、混線が発生することなどが課題だった。
新製品が普及すれば、これらの課題が解決される効果が見込まれる。
ナビコムとJAXAは、災害救援航空機などを支援するシステムの研究開発などで今後も協力を進めていく予定。
