【タイ】タイ中央銀行は２９日の金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で、政策金利（翌日物レポ金利）を年２・７５％から２・５％に引き下げた。
内需が伸び悩み、第１四半期のタイ経済の成長が予想を下回ったと分析。インラク政権の大規模インフラ整備事業の開始が当初予定の今年後半からずれ込んだ場合、内需がさらに弱まると予想した。インフレへの懸念が少ないことから、利下げの余地があると判断した。
利下げは昨年１０月に０・２５ポイントの引き下げを行って以来。このときは委員７人のうち２人が据え置きを主張したが、今回は全会一致で０・２５ポイントの利下げとなった。
第１四半期のタイの国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５・３％増、前期比２・２％減（季節調整済み）だった。前期比で民間消費、政府支出、投資が減速し、輸出入はマイナスとなった。インラク政権幹部は第１四半期のＧＤＰの数値が出る以前から、タイ中銀に対し、利下げを行うよう強く求めていた。
