気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年6月3日付
●NEC・レノボ提携新会社、販売体制強化、月内にも合意（読売・2面）
●アフリカ支援量より質、人材育成雇用40万人創出（読売・3面）
●日航787点検ミス、バッテリー容器、空気穴塞いだまま（読売・35面）
●高回転域心地よく、トヨタ、クラウン「アスリート」（毎日・7面）
●人気商品開発ストリーリー、女性が作る女性のスクーター「ビーノ」ヤマハ（産経・9面）
●笹子トンネル事故半年、崩れた安心、中日本社内点検甘い判断（東京・3面）
●設備投資国内1割増、小売り・不動産内需けん引（日経・1面）
●株、週明けも不安定に、米経済指標・円相場がカギ（日経・3面）
ひとくちコメント
アフリカ51カ国の代表が集結し、6月1日から横浜市で開かれているＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）はきょうが最終日。閉会式ではアフリカの経済成長と日本企業の進出を促進することを盛り込んだ「横浜宣言」が採択されるという。
週末の各紙はアフリカ開発会議の話題が目白押し。会議では日本政府としてＯＤＡ（政府開発援助）１兆4000億円を含む最大３兆２０００億円の支援をはじめ、紛争やテロの絶えない北アフリカのサヘル地域に対し、約１０００億円の支援なども打ち出された。
今、なぜアフリカなのか、と思われるが、総人口10億人を超えるアフリカ大陸は経済成長を続けている最後のフロンティアであり、レアアースなどの資源も豊富。だが、宗教や治安などの問題からこれまで日本からの投資は少なく、中国や韓国などに比べると出遅れている。アフリカ事情に詳しい知人の話では「中国人は永住目的の流刑者もいて地域にとけ込む熱血漢がすさまじい」そうだ。
今回の横浜会議では、これまでの遅れを少しでも挽回しようとする焦りから議長をつとめる安倍首相も各国の首脳らと分刻みで会談する「リレー外交」を展開、関係強化を図っている。その積極外交は大いに評価できるが、問題は日本の民間企業がアフリカ投資に軸足を移せるかどうかである。
自動車関連では「ホンダがナイジェリアに続く2か所目の生産拠点となるケニアで、9月から年間2万5000台の生産能力を持つ工場を稼働させる」（読売）などの投資の動きもみられるものの、2日の朝日は「日本の取り組みは10年遅い」という現地駐在員の話を取り上げたほどである。
