東京商工リサーチは、2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
5月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、単月としては最多の44件。前月の41件を上回り単月最多、4か月連続で最多を更新した。金融円滑化法は3月末で期限切れしたが、関連倒産は今年2月以降、単月最多を更新し続けている。
5月の負債総額は、前年同月比65.6％増の209億3200万円だった。負債10億円以上の大型倒産が5件発生したことが影響した。
5月の産業別では、製造業が16件（前年同月4件）で、3月と4月の12件を上回り、今年最多となった。次いで、建設業8件（同5件）、卸売業8件（同8件）、小売業7件（同2件）の順となった。
