JTB、ミャンマーに合弁会社を設立、空港リムジンバス事業などを展開

航空 企業動向

JTBは、ミャンマーの旅行会社ミャンマー・ポールスター・トラベルズ&ツアーズ(MPTT)と合弁会社を設立し、ミャンマー国内で交通インフラ事業、着地型事業に進出すると発表した。

2011年の民主化と対外経済開放路線を進めたミャンマーは、欧米諸国からの経済制裁解除に伴って、海外からの投資が加速、渡航者が増加している。

JTBは、2012年7月にミャンマープロジェクトを設置、事業展開の可能性の検討してきたが、今回、現地企業と合弁会社を設立することで、本格的な進出を図ることを決定した。

合弁会社「JTBポールスター」は、ミャンマー進出企業や海外から渡航者の需要に応えるため、不足する交通インフラを補うショーファーサービス(乗用車・運転手を貸与)や、ヤンゴン・ネピドー空港とダウンタウンを結ぶエアポートリムジンバス事業に取り組む。エアポートリムジンバス事業はこれまで、ミャンマーでは例がなく、新会社での取組みがミャンマー初となる。

将来的には、Wi-Fiサービスを始めとしたニーズに応える付加価値サービスを提供していく。

また、絶対数が不足している観光性サービスを補うため、海外からの渡航者を対象に市内主要ホテルとタイアップ、現地の素材を活かしミャンマーの魅力を伝える着地型事業を展開する。同時に、現地関連機関や進出企業との関係強化を図り、日系企業やグローバル企業をメインターゲットに、法人向け旅行業を展開する。

ローカル需要に対応するミャンマー発の海外旅行は、政府認可動向を見据え、将来の取扱いを視野に推進していく。

合弁相手のMPTTのグループ会社には中古車輸入販売会社や語学学校を持つため、交通インフラ事業の展開に不可欠な車両調達や将来の観光人材育成・確保に関してもシナジーが期待できるとしている。

《レスポンス編集部》

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