沖縄県はこのほど、沖縄本島を縦貫する鉄道構想について2012年度の検討結果をまとめ、報告書を公表した。
報告書によると、想定ルートは那覇空港～名護間の約69km。那覇空港と那覇（県庁前）、新都心、浦添、普天間、瑞慶覧、沖縄、うるま具志川、うるま石川、恩納前兼久、恩納谷茶、恩納、名護の13拠点を結ぶ。各構造物の比率はシールドトンネル51％、山岳トンネル19％、高架橋16％、土工10％、駅部2％で、全線の7割がトンネル。那覇空港からうるま市にかけては、普天間駅付近を除きほぼ地下線となる。
導入機種は「トンネル断面を最も小さくすることができ建設費縮減の効果が高い」などとして、福岡市地下鉄七隈線や都営地下鉄大江戸線などで採用されている小型リニア鉄道を想定した。最高速度は100km/hを目指し、4両編成（1両あたり12m）の列車が那覇空港～沖縄間を約24分、那覇空港～名護間を約58分で結ぶ。最急勾配は駅部が10パーミル、それ以外が60パーミルで、最小曲線半径は100mとした。建設費は概算で5600億円としている。
1時間あたりの運行本数は、那覇空港～沖縄間がピーク時12本、オフピーク時5本で、沖縄～名護間はピーク時4本、オフピーク時3本とした。運賃水準は20kmまで沖縄都市モノレール（ゆいレール）、20km以上はJR九州に合わせ、県庁前～沖縄間は360円、県庁前～名護間は1250円としている。これらの想定に基づき試算した結果、1日あたりの輸送人員は3万2000人から4万3000人になるとした。
採算性については、国や地方公共団体が地上施設と車両を整備、保有し、運行事業者は運行のみを行う公設型上下分離方式の適用を前提に検討。輸送人員が1日3万2000人の場合は毎年約8億7000万円の赤字、4万3000人では約9億8000万円の黒字になるとした。また、4万3000人で運行事業者が車両を保有した場合は11年目に黒字転換し、14年目には累積収支も黒字になるとした。
内閣府が2011年度に実施した調査では、第三セクターの上下一体方式による運営を想定した場合、開業40年後の累積損益が通常の鉄道で6000～7000億円台、トラムトラインで2000～4000億円台の赤字という厳しい結果が示された。今回の沖縄県の調査では、鉄道の早期導入を図るための「実現化戦略」を検討。公設型の上下分離方式を適用すれば、単年度の黒字化が可能としている。
