東京商工リサーチは、6月7日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
2013年5月の東日本大震災関連倒産は35件となり、13か月連続で前年同月を下回った。累計は1201件、また、倒産のほかに事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が31件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1232件に達した。
震災関連倒産の累計1201件を都道府県別にみると、最多は東京の359件。次いで、宮城77件、北海道75件、福岡54件、神奈川47件、千葉44件、大阪42件、群馬40件、福島38件、岩手37件、石川が36件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は200件（構成比16.6％）となった。
産業別では、最多は製造業の296件だった。次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が295件、卸売業が213件、建設業が169件、小売業が102件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1109件（構成比92.3％）に対し「直接型」は92件（同7.6％）だった。
