帝国データバンクは、ガソリンスタンド経営者の倒産、休廃業・解散動向調査をまとめた。
経済産業省資源エネルギー庁が昨年7月に発表した資料によると、2011年度末時点で全国の給油所数は、3万7743か所で、ピークだった1994年度末に比べ、4割近く減っており、特に最近の減少傾向は著しい。2010年6月には「危険物の規制に関する規則」が改正され、40年以上前に設置された貯蓄用地下タンクなどは、腐食のおそれが高いとしてその改修が義務付けられた。結果として、改修の期限であった今年1月末までに改修費用を捻出できないガソリンスタンドが続出し、廃業に追い込まれている。
こうした中で、2006年度から2012年度の間で倒産（法的整理）、または休廃業・解散によって市場から消滅したガソリンスタンド経営業者を集計、分析した。
2012年度のガソリンスタンド経営業者の倒産は47件発生し、前年度と比べると16.1％下回った。全業種の倒産件数が4年連続で前年度割れとなる中、ガソリンスタンド経営業者の倒産も増減を繰り返しながら減少基調を見せている。
ただ、倒産件数は2007年度以降の高水準を脱却できたとは言いにくい。卸価格は高止まりの様相で、仕入価格上昇分を値段に転嫁できずに収益を悪化させている企業の増加が目立つ。負債総額は、全業種では倒産の小規模化を反映し、前年度比25.2％減少したのに対して、ガソリンスタンド経営業者の負債総額は同23.7％増加し、6年連続で100億円を突破している。
2012年度の休廃業・解散件数は205件で、前年度と比べて7.9％増と、4年ぶりに増加に転じ、2012年度の倒産件数47件と比べて、約4倍の発生件数となった。れらの業者の中には、債務整理の過程で法的整理に移行するケースもあり、今後の倒産件数を押し上げる一因となる可能性もある。種類別にみると「休廃業」が152件、「解散」が53件となっている。
2012年度に「休廃業・解散」したガソリンスタンド経営業者の代表者を年齢別にみると、「70才以上」が最多の82件で全体の44.1％を占めた。「60才以上」と合わせると、146件で、全体の8割近くを占めた。
長年にわたってガソリンスタンドを営んできた経営者には、老朽化したタンクの改修負担が重くのしかかっており、廃業を選択するケースが増えているとみられる。
