東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2014年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した143社を対象に調査した。
143社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル＝90円と設定した企業が62社（構成比43.3％）と最も多かった。次いで、95円が51社、93円と94円が各9社、85円が6社と続く。90円と95円の合計は113社（構成比79.0％）と全体の約8割を占めた。想定レートの最安値は100円（2社）だった。
1年前との期初想定為替レートの比較では、想定レートを「80円から90円」に変更した企業が37社（構成比25.8％）で最も多かった。次いで、「80円から95円」に変更が33社、「78円から90円」に変更が7社、「80円から93円」に変更が7社、「75円から90円」に変更が7社と続く。また1ドル＝70円台から90円台へ変更した企業が36社（構成比25.1％）を数えた。
143社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した96社では、最も多かったのは、1ユーロ＝120円の45社（構成比46.8％）だった。次いで、125円が25社（同26.0％）と続き、最高値は110円だった。1年前、1ユーロ＝105円の想定企業が最も多かったが、外国為替市場の円安基調を反映して想定為替レートを大幅に円安に変更した企業が続出し、想定レートの最安値は130円だった。
