日立製作所は、パワー半導体事業の多様化するニーズに対応するため、10月1日付で、日立のパワー半導体事業を子会社である日立原町電子工業に移管すると発表した。
パワー半導体の設計、製造から販売まで一貫体制を構築することで、業務効率の向上を図るとともに、競争力の高い製品を開発・販売する。
パワー半導体の市場環境は、中国経済の減速、欧州経済危機などにより大きく変化しているものの、低炭素社会の実現に向けた各領域での取組みは今後もグローバルレベルで継続的に進むことが予想されている。このため、省エネルギーに貢献するパワー半導体市場は拡大すると見ている。
子会社へのパワー半導体事業の集約は、鉄道車両、建設機械、発送電設備、自動車、家電など、社会イノベーション事業でキー・デバイスであるパワー半導体製品の日立グループ内での設計、製造から販売までの業務を一体化し、情報や意思決定の流れをスピードアップすることで、コンポーネント製品の競争力強化が目的。
日立は、パワー半導体事業を設計、製造、品質保証、営業部門を日立原町電子に承継させるとともに、日立原町電子の会社名を「日立パワーデバイス」（仮称）に変更する。
今後、新会社では鉄道、建設機械、風力発電、電力流通などに使用される世界最高レベルの低損失を実現した高耐圧IGBTの量産を推進するとともに、次世代素子として期待の高いSiCデバイスの実用化に向けた開発を加速する。
また、インバータICについては、国内市場での実績をもとに、新興国での省エネエアコンの需要拡大に対応する。加えて、自動車分野では、長寿命化、高信頼化を実現した第三世代（樹脂型）オルタネータ用ダイオードなどによって事業を積極的に推進する。
販売面では、グローバルに拡大するパワー半導体市場に対して、海外営業拠点を順次拡充するとともに、フロントセールス、フロントセールスエンジニアを増強、成長、進化する市場ニーズを捉え、市場ニーズに対応していく。
