デルタ航空は、整備部門のデルタ・テックオプスが、日本の国土交通省航空局の認定事業場として認可を受けたと発表した。
国土交通省は、航空法第20条第2項に基づき、デルタ・テックオプスを第192認定事業場と認定した。
これによってデルタ・テックオプスは、整備、修理、オーバーホール（MRO）サービスを、同省の認可を受けた航空輸送事業者に提供できる。
今回の認定は、日本の航空輸送事業者向けのタービンエンジン（CFM36-5Bシリーズ／CFM56-7Bシリーズ）と、ボーイング次世代737型機の機械計器、ジャイロ計器、電子機器、機械装備品、電気装備品、電子装備品、無線通信機器、その他航空機部品などの装備品が対象。
デルタ・テックオプスでMROサービスを担当するピーター・ターナー副社長は「今回の認定は、デルタ・テックオプスが最も高いレベルの安全性と品質を追求する姿勢が評価された証であり、日本の航空市場と輸送事業者に対する強いコミットメントを示すもの」とコメント。